退職代行jobsの口コミは本当？規約と公式で確かめた注意点

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広告提携があるのは、この記事で扱う退職代行Jobsです。

退職代行jobsの口コミは？怪しいかを公式の資料で確かめる

申込ボタンの手前で、「本当に辞められるのか」「交渉までしてくれるのか」と止まっていませんか。会社の素性は確認できましたが、口コミの良し悪しは割合を出していません。

僕は退職代行jobsを使っていません。公式トップページと特商法ページ、利用規約、運営会社の会社概要を読んで整理したので、公式のページに載っている事実だけを書きます。

話題	公式のページで確認できたこと	確認したページに載っていないこと
運営会社	株式会社アレス。事業責任者名と電話番号を公開。大阪市の所在地・2021年設立・資本金100万円は会社概要	LPが掲げる実績の数字の集計方法
顧問弁護士	LPは「弁護士監修」「顧問弁護士監修」「顧問弁護士が指導」と書き、テンプレートの監修も案内している	弁護士の氏名・事務所名、弁護士が会社と交渉するという記載
労働組合	連携先は合同労働組合ユニオンジャパン。LPは「労働組合と連携」「交渉が可能」「組合加入は任意」と書く	組合が交渉する範囲・条件・流れの詳細
料金	27,000円（税込）。振込手数料や送料は別と明記	後払いで手数料がかかるか
口コミ	LPに運営が載せた「みんなの声」がある	第三者の口コミを集計した資料

会社の素性は確認できますが、実績の数字と、弁護士や組合がどこまで動くかは、載っている情報だけでは判断できません。判断できない部分は、申込前にLINEで聞きます。

運営会社・労働組合・顧問弁護士は別々の話｜交渉は誰がするのか

LPの「労働組合と連携」「交渉が可能」と、規約第2条3項の「一切行いません」は、主語が違います。前者は連携先の労働組合を指す書き方で、後者は運営会社アレスの業務範囲の話です。

• 運営会社：株式会社アレス。業務範囲は次の節で見ます
• 労働組合：合同労働組合ユニオンジャパン。退職時期の決定や有給消化など、退職関連の紛争を専門に扱う組合です
• 顧問弁護士：LPは「弁護士監修」「顧問弁護士監修」「顧問弁護士が指導」とうたい、退職届・業務引継書のテンプレートも顧問弁護士監修だと案内しています。弁護士の氏名・事務所名・監修の範囲はページに載っていません。弁護士が会社と交渉するという記載もなく、規約は代理交渉その他の法律事務は行わないと定めています

ユニオンジャパンのサイトには、提携・協力企業の紹介を除き、退職代行を目的にした入会は原則お断りとあります。アレスはそこで、提携・協力企業の1社として紹介されています。LPの安心パックは、この提携を前提にした料金のようです。

団体交渉は、労働者が会社と団体交渉する権利（団体交渉権）で、憲法第28条が保障しています。会社が正当な理由なく拒否すると不当労働行為になります（厚生労働省の労働組合のページ）。

ただ、その交渉を申込者のためにどんな条件で行うのかは、LPにも規約にも書かれていません。LPの料金欄は組合の費用を「交渉期間の目安」として2か月分と説明していて、交渉が要るときは組合加入が必要になる形に見えます。

料金は27,000円（税込）から｜安心パック・後払い・割引の条件

公式の料金は27,000円（税込）で、組合も同時に加入する安心パックは29,000円（税込）です。振込手数料、退職届や貸与品の送料などの実費は別です（特商法ページ）。

プラン	料金（税込）	条件
シンプル（退職代行のみ）	27,000円	後から組合に加入すると、新規加入金2,000円と組合費2,000円が加わり、合計31,000円
安心パック（退職代行＋組合）	29,000円	同時加入なら組合の加入金2,000円が免除され、組合費2,000円（2か月分）のみ。組合加入は任意
特別割引	19,800円	2名以上の同時申込（代表者がLINE登録して希望を伝える。全員が登録済みなら対象外のことがある）、または入社辞退・入社3日以内の退職（LINE登録後に希望を申告。申告がない場合や特殊事情では対象外）

特商法ページの記載は、銀行振込、クレジットカード、PayPay、後払い（バモス後払い・Paidy）です。LPと規約にはコンビニ払いの記載もあります。後払いは簡単な審査つきです。

組合費の期間は、LPが交渉期間の目安として一律2か月分とする一方、組合サイトは1か月分・2か月分の納入窓口を用意しつつ、ご負担にならない限り6か月分か12か月分の納入をお願いしていて、案内が異なります。他社と金額を並べたいときは、退職代行の料金相場と選び方を先に読んでください。

利用規約で分かる「やること・やらないこと」｜第2条

規約第2条で、退職代行Jobsがやるのは「連絡の取次業務」です。退職の可否や退職日、未払い賃金・退職金・有給、退職の条件、トラブルや紛争の交渉は「一切行いません」（第2条3項）と書かれています。

場面	Jobsがやること	Jobsがやらないこと
退職の意思	希望を勤め先に伝え、回答を利用者に伝える。退職日までの間、合理的な範囲で複数回	退職の可否・退職日の交渉
有給・賃金	打ち合わせた希望を伝える	未払い賃金・退職金・有給休暇の交渉
書類	退職届と業務引継書のテンプレートを渡す。合意があれば退職日以降も書類送付の連絡を取り次ぐ	退職届の記入と提出（自分で行う）
トラブル	—	トラブルや紛争の交渉、法令に違反する行為

交渉・未払い請求・裁判が要る人には、向かないサービスです。組合のサイトも、裁判になれば代理人にはなれないとして、弁護士への相談を促しています。有給を希望として伝えたいなら、有給消化と退職の進め方で内容を整理しておくと楽です。

利用者にも決まりがあります。退職届や貸与品を速やかに勤め先へ送ること、必要な情報を渡すこと、Jobsからの連絡に3日以内に応じることなどです（第3条3項）。

勤め先の状況によっては、退職の希望や出勤できないことなど、重要な事項を優先して伝える場合もあります（第2条2項）。

返金とキャンセル｜退職できなかった場合の全額返金にも除外がある

退職できなかった場合は、規約第4条1項で、合意により全額返金とされています。ただし除外があり、無条件の返金ではありません。

申込後のキャンセルはいつでもできますが、法令で返金が必要になる場合を除き、入金後の返金も後払いの免除もありません（第4条2項）。

全額返金の除外は、次の2つです。

• 第5条1項の拒否事由に当たる場合：勤め先と雇用契約以外の契約がある、交渉が必要になり得る重要な情報（トラブル・金銭貸借・特段の取決めなど）を伝えていない、遵守事項に違反した、など
• 退職できなかった理由が、Jobsの責めに帰する事由ではないと、運営会社が合理的な理由に基づいて判断した場合

後払いを選んだ場合は、与信通過で契約が成立するため、キャンセルしても支払いは免除されません（第3条2項。第4条1項に当たるときを除く）。拒否事由で解約されたときも、法令上免責が認められない場合を除いて返金はありません（第5条4項）。返金は特商法ページによると、振込で行われます。

向いている人・向かない人｜交渉や請求が要るなら弁護士か労働組合へ

向いているのは、退職の意思が固まっていて、会社への連絡を代わりに伝えてほしい人です。向かないのは、退職日や有給、未払い賃金で会社と争いになりそうな人で、その場合は弁護士か労働組合に相談します。

向いている人は、次のとおりです。

• 退職の意思が決まっていて、連絡の取次ぎだけで足りる人
• 退職届を自分で書いて、郵送できる人
• シンプル・安心パック・後払いの違いを理解して選べる人

向かない人は、次のとおりです。

• 退職日や有給、未払い賃金で会社と対立している、または対立しそうな人（交渉は弁護士か労働組合の領域）
• 損害賠償や貸与金の請求を受けている人、裁判になりそうな人（組合は裁判の代理人になれず、弁護士に相談）
• 勤め先と雇用契約以外の契約を結んでいる人（第5条1項②）

交渉や請求が要る場合は、相談の前に、雇用契約書・給与明細・タイムカードなど手元の記録をそろえておくと進めやすいでしょう。選び方を見直すなら、退職代行の料金相場と選び方を読むと比べやすいはずです。

自分で一度話してから円満に辞めたい人は、円満に退職するための引き止めへの対処を先に読むと、伝え方の選択肢が増えます。

申込前にLINEで聞く質問リスト｜良い答えと要注意の答え

聞くことは6つに絞れます。表の1番（組合加入の要否）と3番（後払いのキャンセル条件）は全員に、残りは当てはまる人だけ聞けば十分です。答えが具体的なら安心材料になり、「大丈夫です」だけなら申込を急がないでください。

聞くこと	良い答え	要注意の答え
1　交渉が必要になったら、誰が・何を・いくらでやるか。組合加入は自分の場合に必須か。組合の運営とアレスの関係、費用の流れはどうなっているか	担当（アレスか組合か）、範囲、費用を具体的に答え、組合とアレスの関係も具体的に説明する	「大丈夫です」だけで、費用の話が出ない。関係を答えない
2　組合費は何か月分か（LPは2か月、組合サイトは6か月・12か月分の納入を「お願い」）	自分の場合の月数と、退会の方法を示す	月数を答えない
3　後払いを選んで書類を送ったあとにやめたら、いくら払うか	第3条2項のとおり、与信通過後は支払いが残ると答える（第4条1項に当たるときを除く）	「いつでも無料でやめられる」と言う
4　全額返金の除外に当たる例は何か	第4条1項・第5条1項を挙げて、具体例を答える	条件の説明を避ける
5　自分は雇用契約か。会社に伝えるべきトラブル（貸与金・研修費の返還など）はあるか	第5条1項②③を示して、事前に伝える項目を挙げる	伝えなくてよいと言う
6　自分の場合、何日の出勤から不要にできるか（有給の残り、就業規則）	希望を伝えるところまでで、結果は会社の回答次第だと説明する	「必ず即日で辞められる」と言い切る

答えはLINEの画面に残ります。スクリーンショットを撮っておくと、申込後に説明が食い違ったときに見返せます。

エンジニア・客先常駐の人が先に確かめること

連絡先は常駐先ではなく、雇用契約を結んでいる所属会社です。まず自分の契約が、雇用か業務委託かを確かめてください。

• 業務委託（準委任）で常駐している人：契約の終わらせ方が別なので、使えるかを先に聞く（第5条1項②は、勤め先と雇用契約以外の契約があるときを拒否事由に挙げています）
• 研修費や資格取得費の返還、貸与金の取決めがある人：第5条1項③の「特段の取決め」「金銭貸借」に当たるかを、質問5で確かめる
• 常駐先の入館証やPC：返却先が所属会社か常駐先かを決めてから送る（退職届と貸与品の送料は別料金）

常駐先との引継ぎや、辞める流れの全体は、エンジニアが退職代行を使う進め方にまとめました。

よくある質問

Q. 会社が「退職代行は拘束力がない」と言ってきたら？
A. その場で言い返す必要はありません。規約上、Jobsは交渉を行いません。退職日や条件で争いになったら、弁護士に相談するか、労働組合に加入できるかを確かめて相談する話になります。会社から届いた連絡は、担当者に伝えます。

Q. 書類のテンプレートが届かないときは？
A. LPは、退職届と業務引継書のテンプレートを全員に渡すと案内しています。決済後に届かなければ、LINEで担当者に伝えて、送り直しを頼みます。

Q. ヒアリングのあとに、やめたくなったら？
A. 規約第1条2項では、支払いの完了（後払いは与信通過）で申込の承諾があったとみなされ、契約が成立します。ヒアリングと決済の順番はLPと規約で書き方が違うので、申込前にLINEで確かめましょう。やめるなら、支払いの手前で止めるのが前提です。

まとめ

• 会社の素性は、特商法ページと会社概要で確認できる。口コミは集めておらず、割合は出さない
• Jobsがやるのは連絡の取次ぎで、交渉は規約上やらない。LPの「労働組合と連携」「交渉が可能」は連携先の組合の話と読める
• 料金は27,000円、安心パックは29,000円（ともに税込）で、実費は別。後払いは与信通過で契約が成立する
• 退職できなかった場合の全額返金にも除外がある。入金後のキャンセルでは返金されない
• 交渉・請求・裁判が要る人は、弁護士か労働組合に相談する

最初の一歩は、公式のLINE無料相談で、組合加入が自分に要るかと後払いのキャンセル条件の2点を聞くことです。

※2026年10月23日に公式サイト・利用規約（2026年7月1日改定）を確認した内容の整理です。最新は公式でご確認ください。